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食料・農業・農村基本法においては、我が国農業の持続的な発展を図るため、農業の「自然循環機能の維持増進」が不可欠であると記されています。
農業は、食料供給の機能のほか、国土や環境の保全といった多面的機能を有しており、このような機能を将来にわたって発揮していくことが必要です。
しかしながら、農業の生産面についてみると、近年、たい肥等の施用量が著しく低下してきている等土づくりがおろそかになる一方で、化学肥料・農薬への過度の依存による環境の悪化がみられるなど、環境と調和のとれた持続的な農業生産が立ち行かない事態も生じてきています。
また、農産物の消費面についてみると、有機農産物等化学肥料・農薬の使用を控えた農産物に対する消費者のニーズが高まってきています。
こうした状況に対処するためには、家畜排せつ物等の有効利用によるたい肥等を活用した土づくりと化学肥料・農薬の使用の低減を行う農業生産方式の浸透を図ることが急務となっています。
農林水産省としては、従来から、「環境保全型農業」の取組を推進し、土づくりや化学肥料・農薬の使用の低減の促進を図ってきましたが、このような農業生産方式に対する農業者の取組は、いまだ不十分な状況となっています。
また、国際的にも、化学肥料・農薬の使用の低減等を行う持続的な農業を推進することが農業政策として重視されてきています。
このようなことから、環境と調和のとれた持続的な農業生産を推進していくため、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」が作られました。
一般的には可能な限り環境に負荷を与えない（または少ない）農業、農法のこと。農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくり等を通じて化学肥料や農薬の投入を低減し、環境負荷を軽減するよう配慮した持続的な農業生産方式の総称。
有機農業や自然農法、代替農業、低投入持続型農業などが含まれるが、化学資材の使用はまったく認めない無農薬・無化学肥料栽培という最も厳格な立場から、多少の使用は認めるという減農薬・減化学肥料という立場まで幅がある。
国では、1999年に持続農業法を制定し、認定農業者に対する農業改良資金の貸付や農業機械の課税に対する特例措置などを設けて支援を行なっている。
なお、同法では「持続性の高い農業生産方式」について「土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進その他良好な営農環境の確保に資すると認められる合理的な農業の生産方式」と定義し、具体的には、（1）たい肥などの有機質資材の施用に関する技術で土壌改良効果の高いもの、（2）肥料の施用に関する技術で化学合成肥料の施用を減少させる効果の高いもの、（3）雑草・害虫等の防除に関する技術で化学合成農薬の使用を減少させる効果の高いもの をあげている。
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