| お客様が当社が運営するインターネットウェブサイト及びインターネットを活用したサービスをご利用されたことに伴い、当社やが取得したお客様の個人情報の取り扱い方針を定めるものです。 当社は個人情報保護に関する法令を遵守し、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと細心の注意を払いその保護に努めます。 当社サイトをご利用いただいたお客様は、このプライバシーポリシーの内容を十分ご理解またご同意いただいたものと見なします。 当社はこのプライバシーポリシーをいつでも変更できることとし、お客様は現行のプライバシーポリシーにご同意いただいたものとさせていただきます。 |
| 個人情報保護規定 |
┃ １章 （総則）
本規定は、株式会社土のめぐみ「カウンセリングルーム・コパン」（以下「弊社」という。）が取扱う個人情報の収集・利用また提供の方法などを定めることによって個人情報を適切に保護することを目的とする。
┃ ２章（定義）
本規定において次に掲げる各用語の意義は当該各号に定めるところによる。
・個人情報：個人に関する情報であり当該情報に含まれる氏名や生年月日その他の記述等により個人を識別できるものを指す。
・情報主体：一定の情報により識別または識別される個人を指す。
・情報収集：個人情報の利用及び提供の範囲を定め同意に基づき弊社が個人情報を集める事を指す。
・情報利用：弊社が社内で個人情報を処理・利用することを指す。
・情報提供：弊社が社外者に保有する個人情報を提供し処理・利用可能にすることを指す。
・情報預託：弊社が社外者に情報処理を委託するにあたり個人情報を預けることを指す。
┃ ３章（個人情報収集措置）
第１条
個人情報の収集は目的を明確に定め収集範囲を制限し、適法かつ適正な方法により正当な業務範囲にて行うものとする。
第２条
次の各号に掲げる種類の内容を含む個人情報については、これの収集・利用・提供を禁止する。ただし法令に特段の規定がある場合や司法手続上必要不可欠である場合はこの限りではない。
・思想、信条および宗教に関する事項
・人種、民族、門地、本籍地（都道府県情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
・集団示威行為への参加、請願権の行使およびその他の政治的権利の行使に関する事項
・保健医療および性生活に関する事項
第３条
情報主体以外から間接的に個人情報を収集する場合には、情報主体の同意を得るものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
・情報処理を委託するために個人情報を預託される場合
・正当な事業範囲内にて情報主体の保護に値する利益侵害の恐れのない収集を行う場合
┃ ４章（個人情報利用措置）
情報主体から同意を得た収集目的の範囲内にて個人情報の利用を行うものとする。
情報主体から同意を得た収集目的の範囲を超え個人情報の利用を行う場合は、事前に情報主体の同意を得なければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
・法令の規定による場合
・情報主体または第三者の生命、健康、財産など重大な利益を保護するために必要な場合
┃ ５章（個人情報管理義務）
第１条
個人情報は、正確かつ最新の状態で管理するものとし、個人情報の紛失、破壊、改ざんまた漏洩などに対し万全の安全対策を講ずるものとする。
第２条
弊社における個人情報の収集・利用・提供に従事する者は、法令の規定あるいは本規定または個人情報保護管理責任者の指示のもと個人情報の守秘義務に十分注意を払い業務遂行するものとする。
┃ ６章（情報主体に関する権利）
第１条
情報主体から自己情報の開示を求められた場合はこれに応じなければなければならない。
開示の結果、情報に誤りがあり訂正また削除を求められた場合はこれに応じなければならない。
第２条
情報主体から自己の弊社保有済個人情報の利用あるいは第三者への提供を拒否された場合はここれに応じなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
・法令の規定による場合
・情報主体または第三者の生命、健康、財産など重大な利益を保護するために必要な場合
┃ ７章（組織また実施責任）
第１条
本規定の実施及び運用に関しての責任また権限をもつ者として、内容を理解して実践できる能力を有する者を個人情報保護管理責任者に弊社内より選任する。
第２条
個人情報保護管理責任者は本規定に定められた事項を理解また遵守し、個人情報の収集・利用・提供に従事する者に理解また遵守させるための教育訓練・安全対策の実施及び周知徹底等の措置を実施する責任を負うものとする。
また担当者は個人情報保護管理責任者から指定された個人情報の管理に関し責任を負うものとする。
┃ ８章（文書管理）
個人情報保護管理責任者は個人情報保護に関するすべての文書を管理するものとする。
本規定は2013年4月1日から施行する
